福岡市とFDC が共同提案し勝ち取った国家戦略特区
福岡市とFDC が共同提案し、2014年に勝ち取った国家戦略特区。
この国家戦略特区による規制緩和や制度改革により、天神ビッグバンやさまざまなスタートアップ政策が結実するなど、福岡市の成長が促進されました。
2014 年 3 月、国、地方、民間が一体となって取り組むべきプロジェクトを推進する国家戦略特区の選定に際して、福岡市とFDC が共同で『グローバル創業都市・福岡』ビジョンを国に提案。同年５月、福岡市が国家戦略特区を獲得することとなりました。
上記の制度によって、外国人の創業活動を 6 か月間特例的に認める「スタートアップビザ」や「スタートアップ法人減税（国税）」などが事業認定され、市だけでは取り組むことができなかった規制・制度改革について、他都市の先陣を切って実施することができるようになりました。
同じく国家戦略特区によって航空法の高さ制限が緩和され、それが今の福岡市におけるプロジェクト『天神ビッグバン』に結実したことなどを考え合わせると、特区の獲得は福岡市の成長にとってとても大きな分岐点だったと思われます。
国家戦略特区制度は、「成長戦略の実現に必要な大胆な規制・制度改革を実行し、『世界で一番ビジネスがしやすい環境』を創出することを目的に創設。（中略）自治体や事業者が創意工夫を生かした取組を行う上で障害となってきているにもかかわらず、長年にわたり改革ができていない『岩盤規制』について、規制の特例措置の整備や関連する諸制度の改革等を、総合的かつ集中的に実施するもの」と内閣府国家戦略特区ホームページに記されています。
これまで全国で 13 のエリアが国家戦略特区に選定されていますが、 スタートアップビザの創設や都市公園内での保育所設置の解禁など、認定を受けた福岡市の事業がその後全国の特区指定自治体で展開されることも多く、国家戦略特区における福岡市のコミットを国も高く評価をしています。
この特区の制度を活用し、福岡市と FDC はこれまでたくさんの事業を実装してきました。
代表的な事例は以下の通り