福岡市とFDC が共同提案し勝ち取った国家戦略特区
2014 年3 月、国、地方、民間が一体となって取り組むべきプロジェクトを推進する国家戦略特区の提案募集に福岡市とFDC が共同提案し、同年５月、国家戦略特区『グローバル創業・雇用創出特区』に選定されました。
福岡市とFDC は、この国家戦略特区による規制緩和の提案や活用を通して、多くのプロジェクトを実装してきました。代表的な事例としては
- 航空法によって天神や博多など空港に近いエリアにかかっている航空機の安全な離着陸のための建物の高さ制限について、航空機の飛行の安全に支障ない既存物件に基づく一定の高さを目安として速やかに提示した上で、福岡市による具体的な地区計画の検討と並行して迅速に承認に向けた手続きを進めるエリア単位での特例（※）
詳細はこちら - スタートアップが求める質の高い人材確保に向けて、国家公務員の有する高度な知見や経験を活用し、国家公務員がスタートアップでチャレンジしやすい環境を整備するための国家公務員の退職金制度の特例
詳細はこちら - クリーニング業法において、下着やタオルは伝染病の感染源となる恐れからロッカーでの取り扱いを認めないとしていた規制を撤廃し、自治体の確認のもと、ロッカーを利用したクリーニング衣類を受け渡す特例（全国措置として実現）
詳細はこちら - 薬剤師が対面で服薬指導を行わなければならないという薬機法による規制を緩和し、オンライン服薬指導を全国で初めて実施可能にした特例（※）
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などがあります。
（※）上記については、令和４年３月に全国で実現可能となっています。