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航空法高さ制限のエリア単位での特例承認(国家戦略特区)

航空法高さ制限のエリア単位での特例承認

天神や博多駅など空港に近いエリアにおいては、航空機の安全な離着陸のため、航空法によって建物の高さに制限がかかっていることから、都心部では高いビルを建てることができず、現在の基準で既存のビルを建て替えると現状の床面積が確保できないということにより、福岡市の都心では古いビルの建て替えができず機能更新も進まずにいました。

2014年9月25日、内閣府にて開催された福岡市国家戦略特別区域会議に、福岡市髙島宗一郎市長とともに共同提案者としてFDC麻生泰会長も出席し、福岡市における現状や国家戦略特区による規制緩和を訴えるとともに、FDCの概要などについても紹介しました。

この区域会議を経て、福岡市国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」の取り組みの一つとして、2014年11月、「航空法高さ制限のエリア単位での特例承認」が認められることとなりました。

福岡市はこの機を逃すことなく、規制緩和制度の活用により、耐震性が高く、感染症にも対応した先進的なビルへの建替えを促進し、アジアの拠点都市として役割・機能を高め、新たな空間と雇用を創出するプロジェクト『天神ビッグバン』を始動しました。

これにより、グローバル創業都市として都市機能の大幅な向上と増床を図りながら安全安心な環境にも配慮した魅力あるまちづくりが加速されることとなり、現在に至っています。

※内閣府HPより

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