国家公務員の退職手当の特例
スタートアップの成長初期における一番の課題である「質の高い人材の確保」に対し、国家公務員が有する高度な知見や経験をスタートアップの成長に活用するとともに、国家公務員がスタートアップで挑戦しやすい環境の整備による官民間の人材流動化を目的として、2016年にFDCと福岡市が国家公務員の退職手当の特例を提案し、計画が認定されました。
これは、国家公務員が設立5年以内の企業に転職して、3年以内に再採用された場合、公務員としての勤続年数を通算し、退職手当を講ずるというものです。
2019年、福岡市に本社を置く社会課題解決のデザインマネジメントを行うスタートアップ㈱YOUIが、この国家公務員の退職手当の特例を活用することの認定を受け、全国で初めて公務員（福岡市職員※）の採用を行うこととなりました。
※福岡市は条例により市職員が特例を適用できるようにしています。
