国家公務員の退職手当の特例
スタートアップの成長初期において「質の高い人材の確保」が一番の課題だと言われています。そこで、国家公務員が有する高度な知見や経験をスタートアップの成長に活用するとともに、国家公務員がスタートアップで挑戦しやすい環境を整備することで官民間の人材を流動化させることを目的として、「国家公務員の退職手当の特例」が制度化されました。
これは、国家公務員が設立から５年未満の特定のスタートアップに転職し、３年以内に再び国家公務員になった場合の退職手当の算定について、退職前の期間と再採用後の期間で退職手当の算定を通算するものです。
また、福岡市では、条例により市職員が特例を適用できるようにしています。
2019 年２月には、FDC の会員で福岡市に本社を置く社会課題解決のデザインマネジメントを行うスタートアップ㈱YOUI が計画認定され、同年４月に全国で初めて公務員（福岡市職員）の採用を行っております。
（これまで 17 社のスタートアップがこの制度に認定されています。）
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