福岡地域戦略推進協議会(以下、FDC)の石丸修平事務局長が、デジタル庁『デジタル交通社会のありかたに関する研究会』の構成員に就任。4月27日に開催された第2回会合において、「リビングラボ（Living Lab）を通じたユーザー共創による地域づくり」をテーマにプレゼンテーションを行いました。
石丸事務局長は、市民をはじめとする多様なステークホルダーの参画のもとに、生活の場をラボとして共創活動を行うリビングラボについて説明。ユーザー自身にも把握できていないニーズを顕在化するプロセスとして、また地域における課題の解決策や新たなテクノロジーを活用した事業への社会受容性の醸成のためにもリビングラボが有効ではないかと述べたうえで、ヘルスケアやモビリティ、観光など様々な領域でこれまでFDCで取り組んできたリビングラボの事例を紹介。FDCでは、実証実験と一括りにされがちなプロダクトやサービスを作り上げていく『実証実験』と、出来上がったプロトタイプ(試作品)を社会実装させるための『社会実験』を切り分けて取り組みを進めているとの考えを示しました。
そのうえで、FDCのモビリティ分野における取り組みの経験から「モビリティについてヒューマンセントリック、パーソンセンタードなどと言われるが、住民や人を起点に考えた時、おそらく供給者サイドと需要者サイドの求めているものがマッチしていないという状況が生じるがこれに地域として丁寧に向き合うことが大事。この点を解決するためにはリビングラボという手法が適しているのではないかと思う」とし、「①利便性だけに限定するのではなく、地域をどうしていくかという課題の中でモビリティはどうあるべきかを位置付けるべきであり、いうならばライフサイクルの中のタッチポイントの一つとしてモビリティを捉えることが必要である②行政区単位で構成されがちなモビリティを生活圏、経済圏単位で広域的に捉える必要がある、という2つの側面を考えたときに、これらを捉えるうえで市民共創のアプローチであるリビングラボの手法はモビリティの実装にとって有用なのではないかと考える」と述べ、説明を終えました。
尚、この研究会は、令和3年12月24日に閣議決定された『デジタル社会の実現に向けた重点計画』を踏まえ、デジタル交通社会が進展するなかでの国民一人ひとりの目線に立った社会や暮らしのありかた、またそこからバックキャストしたモビリティのありかたについて広い視点から有識者の意見を聞くことを目的に設置されています。
※ デジタル庁のホームページにおいて、研究会の動画が視聴できます。
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