2020 年の年頭にあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
日頃より、福岡地域戦略推進協議会（FDC）の活動に対し、ご理解と格別のご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
昨年は、天皇陛下のご退位に伴い、元号が「平成」から「令和」へと改元される大きな時代の転換点となりました。新元号にゆかりのある福岡県太宰府市が全国的に話題となり、九州でも新たな時代の幕開けはとても華やぎました。また、日本が初めて議長国を務めた「主要 20 カ国・地域首脳会議（G20サミット）」に伴い、福岡市でも「財務大臣・中央銀行総裁会議」が開かれ、大きな注目を浴びました。さらに、消費税率の 10％ への引き上げ、日米双方の関税を削減・撤廃する日米貿易協定が日本の国会で承認される（本日発効）など、経済界でも大きな節目が相次ぎました。
そのような中で迎えた新年は、昨年のラグビーワールドカップに続き、東京オリンピック・パラリンピックという一大スポーツイベントが控えています。福岡市にとっては来年に地元開催となる世界水泳につながる大きな地域振興の機会であり、インバウンドを含め、世界に我が国の存在感と魅力を発信する絶好のチャンスです。福岡におけるまちづくりも、福岡市の再開発推進プロジェクト「天神ビッグバン」がいよいよ本格化し、「博多コネクティッド」と並んで福岡の未来をつくる動きが加速しそうです。
一方、昨年も相次いだ台風や豪雨といった自然災害をはじめ、人口減少による地方の衰退、金融機関の再編に象徴される国内市場の縮小など、懸念も尽きま せん。国外でも、1 月中には英国の欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット）が予定され、4 月は韓国国会の総選挙、そして 11 月はアメリカ大統領選が控えているなど、世界や日本の政治・経済に大きな影響を与える可能性がある出来事が続きます。
このような不確実性が高まる現代において、FDCは 2011 年の 設立から 10 年目を迎え、2030 年をターゲットとした新たな地域戦略がいよいよ動き出します。我々は「産学官民の事業創出プラットホーム」として、福岡都市圏の地域経済のグローバル化に向けて、質を重視した成長を目指してきました。その結果として、「GRP＋2.8 兆円、雇用＋6 万人、人口 ＋7 万人」というKPIは達成を見込んでいます。また、会員数は設立当初の 36 から、207 を超える規模となりました。
2020 年はこれまでの実績や蓄積を基に、新たな次のフェーズに進む「進化」の年と位置付け、皆様と着実な歩みを続けていく一年になるよう、職員一同、精一杯の努力に励んで参ります。一層のご理解とご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。
2020年元旦 福岡地域戦略推進協議会 事務局長 石丸修平
