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事業内容 部会 プロジェクト コンソーシアム・事業体 成果 ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）プロジェクト 福岡地域戦略推進協議会（FDC）は、経済産業省が行う、平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業（ヘルスケアビジネス創出支援等）に、ソーシャル・インパクト・ボンド（以下SIB）のスキームを使った実証事業として応募し、この度採択されました。国としてSIBの実証事業を行うことは、日本で初めての事例となります。 SIBとは、民間投資家からの出資を元に従来行政が担ってきた社会政策を実施する制度、社会的企業事業が生む社会的効果（公共コストの削減額等）を評価し、民間投資家へのリターンとして行政費用の削減額に利息をつけて支払う仕組みなどと定義され、「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015 」にも民間資金や知見を活用する手法として明記されている取り組みです。 FDCは、世の中にある課題や社会的ニーズに対し、これまで公共部門が公共サービスとして担ってきた領域を、事業的手法によって解決するとともに、当該領域に新たなイノベーションを誘発することを目的に、SIB事業の組成に取り組んでいます。 本事業の実証概要について 本事業は、SIBのスキームを活用したヘルスケアビジネスの導入によって、どの程度の公的コスト削減につながるかを明らかにするものです。また、これらの調査結果をもとに関係者へヒアリングを行い、SIBのスキームによる事業に自治体・投資家・サービス事業者が参画するための課題抽出を行います。FDCは、特に自治体がSIB事業の導入する際の課題抽出と導入への道筋を明らかにしていく予定です。 本事業の実施体制について 本事業は、株式会社公文教育研究会の事業部門の「学習療法センター」が、日本財団、FDCとともに実施します。また、日本におけるSIB研究の第一人者である、慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科 伊藤健特任助教、認知症の経済的影響に関する研究を行っている慶応義塾大学医学部　佐渡充洋助教にも、調査協力をしていただきます。 今後の予定 2016年2月に、調査によって得られた成果を経済産業省に報告し、新しい官民連携の社会的投資モデルの構築による社会課題の解決に取組んでまいります。

2015年6月30日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015 －ローカル・アベノミクスの実現に向けて－」において、広域的な官民連携の推進事例として福岡地域戦略推進協議会(FDC)が位置付けられました。 基本方針では、広域的経済圏において、地域の成長を目的として、成長戦略の策定からプロジェクト実施まで一貫して行うため官民連携の推進体制を構築すると謳い、その際にFDCの取組み事例を参考にする、と明記しています。 一方、閣議決定に先立つ5月29日には、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の「創生基本方針検討チーム（まちづくり・地域連携ＷＧ）会合」に、石丸修平事務局長が有識者として参加。地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、推進にあたっての根本的な課題やそれによる様々な弊害を前提に「広域主体」「官民主体」で行う地方創生のあり方について議論をしました。会合において石丸修平事務局長から、FDCの事例をベースにした現在の課題と将来の展望について報告をいたしました。 また、7月23日に開催された自民党地方創生実行統合本部において石丸修平事務局長が有識者として「地方創生における福岡地域戦略推進協議会の官民連携の取り組みについて」と題し説明を行っています。 尚、閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015 」には、民間資金や知見を活用する手法として、FDCが昨年から取り組んでいる「ソーシャルインパクトボンド（※）」の活用についても紹介されています。