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【お知らせ】ソーシャル・インパクト・ボンドが認知症の学習療法による介護費用削減の社会実験に適用—-読売新聞7月3日夕刊に掲載

FDCニュース

2015年7月3日(金)に読売新聞夕刊にて、7月より民間資金を活用した「ソーシャル・インパクト・ボンド(以下SIB)(※注)」の社会実験が経済産業省の事業の一環として福岡市などで始まったことを伝える記事が掲載され、福岡地域戦略推進協議会がSIBの導入における中間支援組織の立場として紹介されています。

本件は、福岡地域戦略推進協議会が6月9日付でプレスリリースを実施した、経済産業省が行う「平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業(ヘルスケアビジネス創出支援等)」の開始についてご案内頂いたもので、福岡地域戦略推進協議会は、公文教育研究会、日本財団、慶応義塾大学とともに本事業を実施致します。

本事業において福岡地域戦略推進協議会は、記事記載の中間支援組織としての役割を担うのみならず、SIBの地方自治体における導入可能性の調査、課題の抽出と導入への道筋を明らかにしていく予定です。

(※注)投資家からの出資を元に民間企業が社会的事業を実施し、社会的効果にもとづいて行政費用の削減額より投資家に利息をつけて支払う仕組み。

参考資料
福岡地域戦略推進協議会 SIB実証事業プレスリリース>>>詳細はこちら
福岡地域戦略推進協議会「ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)プロジェクト」 >>>詳細はこちら
福岡地域戦略推進協議会「ソーシャル・インパクト・ボンドフォーラム開催報告」>>>詳細はこちら