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ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)プロジェクト

福岡地域戦略推進協議会(FDC)は、経済産業省が行う、平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業(ヘルスケアビジネス創出支援等)に、ソーシャル・インパクト・ボンド(以下SIB)のスキームを使った実証事業として応募し、この度採択されました。国としてSIBの実証事業を行うことは、日本で初めての事例となります。

SIBとは、民間投資家からの出資を元に従来行政が担ってきた社会政策を実施する制度、社会的企業事業が生む社会的効果(公共コストの削減額等)を評価し、民間投資家へのリターンとして行政費用の削減額に利息をつけて支払う仕組みなどと定義され、「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015 」にも民間資金や知見を活用する手法として明記されている取り組みです。
FDCは、世の中にある課題や社会的ニーズに対し、これまで公共部門が公共サービスとして担ってきた領域を、事業的手法によって解決するとともに、当該領域に新たなイノベーションを誘発することを目的に、SIB事業の組成に取り組んでいます。

本事業の実証概要について

本事業は、SIBのスキームを活用したヘルスケアビジネスの導入によって、どの程度の公的コスト削減につながるかを明らかにするものです。また、これらの調査結果をもとに関係者へヒアリングを行い、SIBのスキームによる事業に自治体・投資家・サービス事業者が参画するための課題抽出を行います。
FDCは、特に自治体がSIB事業の導入する際の課題抽出と導入への道筋を明らかにしていく予定です。

本事業の実施体制について

本事業は、株式会社公文教育研究会の事業部門の「学習療法センター」が、日本財団、FDCとともに実施します。また、日本におけるSIB研究の第一人者である、慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科 伊藤健特任助教、認知症の経済的影響に関する研究を行っている慶応義塾大学医学部 佐渡充洋助教にも、調査協力をしていただきます。


今後の予定

2016年2月に、調査によって得られた成果を経済産業省に報告し、新しい官民連携の社会的投資モデルの構築による社会課題の解決に取組んでまいります