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地方創生プロジェクト



2015年6月30日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015 -ローカル・アベノミクスの実現に向けて-」において、広域的な官民連携の推進事例として福岡地域戦略推進協議会(FDC)が位置付けられました。

基本方針では、広域的経済圏において、地域の成長を目的として、成長戦略の策定からプロジェクト実施まで一貫して行うため官民連携の推進体制を構築すると謳い、その際にFDCの取組み事例を参考にする、と明記しています。

一方、閣議決定に先立つ5月29日には、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の「創生基本方針検討チーム(まちづくり・地域連携WG)会合」に、石丸修平事務局長が有識者として参加。
地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、推進にあたっての根本的な課題やそれによる様々な弊害を前提に「広域主体」「官民主体」で行う地方創生のあり方について議論をしました。
会合において石丸修平事務局長から、FDCの事例をベースにした現在の課題と将来の展望について報告をいたしました。

また、7月23日に開催された自民党地方創生実行統合本部において石丸修平事務局長が有識者として「地方創生における福岡地域戦略推進協議会の官民連携の取り組みについて」と題し説明を行っています。

尚、閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015 」には、民間資金や知見を活用する手法として、FDCが昨年から取り組んでいる「ソーシャルインパクトボンド(※)」の活用についても紹介されています。