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2018.01.01

【お知らせ】2018年 福岡地域戦略推進協議会(FDC)事務局長 年頭所感

2018年の年頭にあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
日頃より福岡地域戦略推進協議会(FDC)の活動に対し、ご理解と格別のご支援を賜り厚く御礼を申し上げます。
 
昨年は世界が不確実性の高い時代に足を踏み入れたことを実感する一年となりました。英国の欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)手続きが進められていますが、離脱後の世界に与える影響を見通すことが難しく、様々な憶測が飛び交っています。米国では新たに大統領に就任したトランプ氏による新政権がスタートしましたが、未だ世界各国はトランプ政権への距離感を掴めずにいます。足元では、北朝鮮による度重なるミサイルの発射や日韓関係の停滞など、我が国の周辺環境への対応について一段と難しい舵取りが求められています。
 
また、天皇退位特例法の成立を忘れるわけには行きません。政府は12月8日に陛下の退位日となる天皇退位特例法の施行日を2019年4月30日とする政令を閣議決定しました。来年の5月1日には皇太子殿下が新天皇に即位されることが決定し、30年間にわたり続いた「平成」が終わりを告げ、新たな時代がスタートすることになります。
 
今後、我が国はこれまで以上にグローバル化が進み、世界の相互依存は高まっていきます。また、人口減少化で経済的なパイが縮小傾向にあります。そのような環境にあって、各地にある経営資源を相互依存のもとでどのように効率的に活用していくか、多様な価値観から出てくる意見をどのように付加価値化していくかは、まさにダイバーシティの推進にかかっています。
 
今はオープンイノベーションの時代と言われます。これまで我が国では、公共機関における政策の立案や民間企業における新規事業の立ち上げ、研究開発(R&D)においては、外部に対して閉鎖的な環境、限られた担い手によって、解決すべき課題、提供するべきサービスについての仮説を設定し、ユーザー側のニーズを踏まえて論理的にソリューションを開発、事業化してきました。しかしながら、とてつもないスピードで移り変わる社会経済情勢や、ユーザーサイドのニーズの多様化が顕著になってきている現在、これらに対応する政策やサービスを効果的に生み出すことは困難になってきています。
 
オープンイノベーションは、多様な担い手や文化、価値観の中で、顕在化していないニーズの表出化や新しいアイデアを創造するプロセスであり、その化学反応、非連続、新結合によって、社会に新たな価値を創出するものです。これを具現化するためには、まさにダイバーシティを大前提とした近未来を俯瞰できる広い視野による産学官民連携こそが、持続可能な地域づくりにつながっていくものと確信しています。
 
FDCは、2011年の設立から今年で8年が経ちます。2020年に「東アジアのビジネスハブ」の実現という目標を踏まえ、本年はこれまで以上に「2020年にGRP+2.8兆円、雇用+6万人、人口+7万人」というKPI達成に向け、取組みを加速化させて行きますが、「事業化支援」、「広域展開」、「地域のグローバル化」を3本の柱として、着実に成果につなげることが出来つつある現在、次世代の福岡都市圏のあり方について、2030年を見据えた地域戦略の検討をスタート致します。
 
2018年は「結実」の年と位置付け、新たな「成果」を可視化して皆様にお届けするため、職員一同精一杯の努力を行ってまいります。一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 

2018年元旦 福岡地域戦略推進協議会 事務局長 石丸修平

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