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【プレスリリース】ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)実証事業が、経産省委託事業として採択----国がSIBの実証事業を行うのは日本初

福岡地域戦略推進協議会(以下FDC)は、経済産業省が行う、平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業(ヘルスケアビジネス創出支援等)に、ソーシャル・インパクト・ボンド(以下SIB)のスキームを使った実証事業として応募し、この度採択されました。国としてSIBの実証事業を行うことは、日本で初めての事例となります。
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 ※SIBとは・・・投資家からの出資を元に民間企業が社会的事業を実施し、社会的効果にもとづいて行政費用の削減額より投資家に利息をつけて支払う仕組み。

本事業の実証概要について
本事業は、SIBのスキームを活用したヘルスケアビジネスの導入によって、どの程度の公的コスト削減につながるかを明らかにするものです。また、これらの調査結果をもとに関係者へヒアリングを行い、SIBのスキームによる事業に自治体・投資家・サービス事業者が参画するための課題抽出を行います。    
2015年7月から5カ月間実証事業を行い、以下の調査を実施予定です。

  1. 認知症高齢者の脳機能の維持・改善に効果があるプログラム「学習療法」によて、どの程度認知症高齢者の介護度を良化し、公的介護費用等の削減が可能か。
  2. 認知症予防のためのプログラム「脳の健康教室」によって、どの程度公的コスト削減が可能か。
  3. 「学習療法」実施により、認知症高齢者の家族及び介護施設職員、施設運営者等にどのような社会的便益が生まれるか。

本事業の実施体制について
本事業は、株式会社公文教育研究会の事業部門の「学習療法センター」が、日本財団、FDCとともに実施します。また、日本におけるSIB研究の第一人者である、慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科 伊藤健特任助教、認知症の経済的影響に関する研究を行っている慶応義塾大学医学部・佐渡充洋助教にも、調査協力をしていただきます。

今後の予定
2016年2月に、調査によって得られた成果を経済産業省に報告するほか、2016年度は自治体における導入の実現とSIB組成ガイドラインの作成を行い、2017年度からのSIB事業本格導入の予定です。

参考資料
株式会社公文教育研究会プレスリリース>>>「介護予防分野として日本初のSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)調査事業が経済産業省委託事業として採択されました

【リリースに関するお問い合わせ先】
福岡地域戦略推進協議会(Fukuoka D.C.)
〒810-0001 福岡市中央区天神1-10-1 福岡市役所北別館6階
tel.092-733-5682 fax. 092-733-5680
担当:石丸(ishimaru@fukuoka-dc.jpn.com)、原口(haraguchi@fukuoka-dc.jpn.com)

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